LDTの成長戦略
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超高齢社会に適した情報インフラと
サービスインフラを構築することにより、
人々のQOLの向上に寄与し、社会に貢献し続ける。 -
AgeTech(エイジテック)領域の
情報インフラとサービスインフラになる。日本は世界に先駆け超高齢社会に突入し、超高齢化社会、少子化、人口減少、就労人口減少という大きな課題を抱えています。人口動態の変化から経済、政治、価値観も大きく変容し、これまでにない大きな社会課題が顕在化しつつあります。
私たちはこの社会課題解決のために、超高齢社会に求められるAgeTech(エイジテック)領域をヘルスケア・医療・介護・シニアライフ・相続と捉え、価値提供先であるエンドユーザー・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラの提供を行っています。情報のみでなく、当社が主体性を持ってエンドユーザーへ提供するサービスクオリティ、サービス事業者のサービス提供の永続性を高めるため、M&Aを活用したサービスインフラを構築することで、超高齢社会の社会課題を解決し、人々のQOLの向上を実現していきます。
M&A実績
創業以来のM&A実績
2019.09 | LDT株式会社創業 |
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2020.04 | 株式会社東京セレモニーの株式を取得(100%) |
2022.07 | DMMのお葬式の株式を取得(新設分割により100%) |
2024.11 | 株式会社メディカルジョブセンターの株式を取得(100%) |
2025.01 | 株式会社ケアプロデュースの株式を取得(100%) |
LDTがM&Aに取り組む理由
LDT株式会社 代表取締役CEO
LDTがM&Aに取り組む理由
LDTは「AgeTech領域の社会インフラを構築し、継続した人々のQOLの向上と社会へ貢献し続けること」をミッションに掲げています。
私達は、このミッションを叶えるため、2040年までに「日本を代表するAgeTech企業になる」ことを目指しています。世の中になくてはならない社会インフラを構築するためには、少なくとも時価総額1兆円以上で日本を代表するAgeTech企業として認知され、「LDT独自のAgeTech経済圏の確立」が必要だと考えています。
そのためには、既存事業の成長と新規事業の創出、そして、M&Aでの「優良なAgeTech領域の情報・サービスインフラを持つ企業と事業の承継」により、より強固な社会インフラを構築していくことが必要と考えています。
創業以来、AgeTech領域の中でもシニアライフ領域の事業を中心としたM&Aを通じ、既存事業・新規事業とのシナジーの発現、リソース最適化による収益力の最大化を実現してきました。
M&Aでグループインしてくださった企業、従業員の皆さんと、既存事業・新規事業とのシナジーの発現、企業価値の最大化、AgeTech領域の社会インフラを構築することに対して協力し合い、前向きに取り組める関係性を築きたいと考えています。「事業承継を考えていた」「グループインすることにより、より大きなことを成し遂げたい」「優良な取引先とのネットワークを持っているが活かしきれていないので活用できる会社に承継を考えていた」などグループインの理由は様々ですが、共通しているのは一緒に日本を代表するAgeTech企業を作ろうと前向きに考えられることだと思っています。
LDTグループ全員で日本を代表するAgeTech企業を作り、企業価値の最大化を目指していくためにM&Aでグループインしてくださった企業の皆さんには下記の2つをお約束しています。
・経営陣、従業員の継続雇用
・新株予約権によるグループインセンティブプランの導入
今後も、ロールアップM&AによりAgeTech領域(ヘルスケア・医療・介護・シニアライフ・相続)のSaaS、マッチングサービス、集客サービス、人材紹介・派遣、求人サイトのM&Aに取り組んでまいります。
LDT株式会社 代表取締役CEO
成長戦略
これまで培ってきたエンディング領域での実績を起点に、
ヘルスケア・医療・介護・シニアライフ・相続といった
AgeTech(エイジテック)領域へ支援範囲を拡大していきます。
LDTのポリシー
LDTでは以下の考え方に沿ってM&Aを行うことで早期にAgeTech(エイジテック)領域の
大きな社会課題に貢献できる企業体を目指します。
- ・AgeTech(エイジテック)領域に対するM&Aに注力し、既存競争力の強化や既存プラットフォーム展開をしているリアルサービスの展開に寄与する投資実行を優先
- ・PMIによるシナジー創出角度が高い領域への戦略的M&Aにより投資対効果を高め、企業価値の向上を目指す
- ・経営陣、従業員の継続雇用
- ・新株予約権によるグループインセンティブプランの導入