私たちについて
-
超高齢社会に適した情報インフラと
サービスインフラを構築することにより、
人々のQOLの向上に寄与し、社会に貢献し続ける。 -
AgeTech(エイジテック)領域の
情報インフラとサービスインフラになる。日本は世界に先駆け超高齢社会に突入し、超高齢化社会、少子化、人口減少、就労人口減少という大きな課題を抱えています。人口動態の変化から経済、政治、価値観も大きく変容し、これまでにない大きな社会課題が顕在化しつつあります。
私たちはこの社会課題解決のために、超高齢社会に求められるAgeTech(エイジテック)領域をヘルスケア・医療・介護・シニアライフ・相続と捉え、価値提供先であるエンドユーザー・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラの提供を行っています。情報のみでなく、当社が主体性を持ってエンドユーザーへ提供するサービスクオリティ、サービス事業者のサービス提供の永続性を高めるため、M&Aを活用したサービスインフラを構築することで、超高齢社会の社会課題を解決し、人々のQOLの向上を実現していきます。
成長戦略
これまで培ってきたエンディング領域での実績を起点に、
ヘルスケア・医療・介護・シニアライフ・相続といった
AgeTech(エイジテック)領域へ支援範囲を拡大していきます。
市場ポテンシャル
世界に先駆けて超高齢社会に突入した日本において、
AgeTech(エイジテック)市場規模は
これから本格的に拡大していくことが予想されます。
死亡者数:
2022年 約158万人→
2040年 約168万人
高齢者数:
2022年 約3,627万人→
2040年 約3,921万人
M&A戦略
LDTでは以下の考え方に沿ってM&Aを行うことで早期にAgeTech(エイジテック)領域の
大きな社会課題に貢献できる企業体を目指します。
- ・AgeTech(エイジテック)領域に対するM&Aに注力し、既存競争力の強化や既存プラットフォーム展開をしているリアルサービスの展開に寄与する投資実行を優先
- ・PMIによるシナジー創出角度が高い領域への戦略的M&Aにより投資対効果を高め、企業価値の向上を目指す
- ・経営陣、従業員の継続雇用
- ・新株予約権によるグループインセンティブプランの導入